簡単に、欠陥建築(住宅)の裁判なんてしない!
裁判というものは、当事者にとっては、大変エネルギーを要し、費用もかかるものです。
欠陥建築の被害者は、できたら「裁判はしたくない」というのが、本音です。
「家がまともになればそれでいい」「補修して直れば十分」だと思います。
裁判をしたら、判決まで何年かかるでしょうか?
ひょっとして、上手に話し合いや交渉をすればと解決していたかもしれません。
一度でも、相手方と対峙することになれば、これではもう二度と良い関係は保てなくなり、解決に至ることは困難となります。
そこで、「欠陥建築と判明」→「すぐに裁判を提訴」とは、考えないで下さい!
欠陥建築の調査機関にとって、すぐに裁判を勧めることは、実に簡単なことです。
楽なことなのです。
被害者が弁護士に依頼したら、調査機関は裁判用に「鑑定書」を作成すればいいことなのです。
戦いのリングが法廷の場となった場合、調査機関は、その法廷の場でだけ、意見だけを言えばいいのです。
それだけ高額な報酬を得られます。
「どうすれば欠陥建築が直せるだろうか?」なんて、被害者と一緒になって頭を悩ましてはくれません。
その証拠に、調査機関は、補修工事はしてくれません。
あくまで裁判で解決することを勧めてくるでしょう。
しかし被害者は、たとえ裁判に完全勝訴したとしても、弁護士費用と調査機関への報酬などの費用がかさみ、差し引きすると、手元にお金が残らない…という状況に陥ります。
残ったわずかなお金で、どのようにして欠陥建築を直したらいいでしょうか?
裁判はあくまで最後の手段
もちろん、裁判をすることは絶対に良くないと言っているのではありません。
裁判をするのは、最終手段です。
「相手方の対応が悪い」「話し合いがうまくいかない」「相手方が逃げた」という場合、やむを得ず、法廷で決着をつけねばなりません。
しかし、相手方との話し合いや交渉で、たいていは解決ができるものです。
裁判にまで至る例は、ほんの一例なのです。
実力ある交渉力
業者と交渉をすることは、決して簡単なことではありません。
いつも、被害者の方と同様に悩み、苦悩しております。
私たち「欠陥建築バスターズ」は、交渉力に関しては、大変自信を持っております。
相手方には、常に、誠実に丁寧に接しております。
相手方を叩きのめすのが目的ではありません。
補修などで、解決に導くことが目的です。
建築士としての技術面からの知識と、さらに交渉力をも兼ねそろえた先鋭たちが、
問題の解決に向けて、被害者の方に安堵していただけるよう、努力いたします。
したがいまして、欠陥建築や不具合でお悩みであれば、私たちにお任せ下さい。